2020/08/05
【概観】
米中関係は現在悪化の一途を辿り、改善のための道筋が見えない。コロナ危機は公衆衛生や医療上の危機であるとともに、国家間関係の対立を深める効果ももたらしている。中国の強硬な姿勢がよりいっそう顕著となり、それは多くの諸国との摩擦を増大させる結果となった。
2020年6月30日、香港では国家安全維持法が施行された。これにより、北京による香港における統制がいっそう強化され、自由が大幅に制限されることになる。国際社会はそれに失望し、さまざまな批判が見られた。アメリカのみならず、イギリスでも中国に対する警戒感が高まり、対中政策が大きく転換している。香港問題はまた、台湾に対しても暗い影を落とす。そして、台湾をめぐる問題は西太平洋の海洋安全保障の問題にも直結し、日本の安全保障にも大きな影響を与えうる。そのようななかで7月13日に、ポンペオ国務長官が南シナ海における中国の膨張主義的な行動を強く非難したことが、大きく注目された（2-①）。
このように米中対立が激化する一方で、その構図にアメリカ大統領選という新たな変数も加わりつつある。とりわけアメリカの論壇では、11月の大統領選挙を強く意識するものが目立った。他方、このような米中対立を、アメリカの視点のみではなく、中国やヨーロッパ、オーストラリアなどからの視点を理解することも重要だ。ヨーロッパやオーストラリアでも、これまでの対中関与政策を大きく転換するような動向が見られた。
以下、香港、台湾、海洋安全保障という、米中対立における三つの主要な舞台に注目して、この一ヵ月で見られた重要な論考を紹介していきたい。（続きを読む）
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