2016/02/12
新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。
トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多くの不確実性に満ちていることへの警鐘を鳴らした。そのうちの第９のリスクとして、「北朝鮮とより多くの問題」が生じる懸念を指摘している。彼の不安が的中する事態が、ちょうどその１カ月ほど後に明らかとなった。
２月７日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの打ち上げを強行した。国際社会が、地域の緊張を高めるようなそのような軍事行動を抑制するよう強く要請して、北朝鮮と緊密な関係にある中国政府高官も事前に打ち上げに反対するために訪朝して警告をしたにもかかわらず、国際社会と全面的に対決する決意で北朝鮮政府は発射実験を実行したのである。実際に北朝鮮は、これまでの５つの国連決議を無視するかたちで、自らの軍事能力強化を優先する決断をした。それは周辺国に、さらなる脅威を与える結果となった。（続きを読む）
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