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価値押し付けぬ日本外交で秩序再建を『産経新聞』

2023/01/27


日本は今年、先進7カ国(G7)の議長を務め、国連では安全保障理事会非常任理事国となった。国際情勢が「解」のない難しい状態にある中、包摂性の理念の下、法の支配に基づく国際秩序の再建を優先させ、グローバルな外交を主導することが、日本の役目だ。日本外交には試練でも好機でもある1年だ。 日本は年初から米国と外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で同盟関係を深化させた。英国とは安保協力を強化する円滑化協定を結び、準同盟関係となった。欧州で昨年、北欧2国が北大西洋条約機構(NATO)加盟に動いたことなども踏まえれば、自由民主主義諸国の協力と統合はかつてないほど前進している。 だが、これはあくまで価値を共有する仲間内の動きだ。米国の治安の悪い都市には安全確保のために高い塀で周りを囲んで門を備えた「ゲーテッド・コミュニティー」がある。民主主義諸国は世界の中のゲーテッド・コミュニティーだ。外側で治安の悪化が進み、危機はコミュニティーとの境界で起きている。ウクライナや台湾を巡る危機だ。


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